医療費が高くなったとき（高額療養費）

医療機関に支払った1か月の一部負担金が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、申請によりその超えた分が高額療養費として払い戻されます（一部負担金を支払ったときから2年を経過しますと、時効となり払い戻されませんのでご注意ください）。

70歳未満の人の場合

一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、申請により超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます。

なお、「限度額適用認定証」（上位所得者・一般）、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（住民税非課税）を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。組合の窓口で交付を受けてください。

外来の場合は、一部負担金が外来の自己負担限度額を超えたとき、申請により超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます（入院の場合は、入院の自己負担限度額までの支払い）。

なお、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（住民税非課税）および「高齢受給者証」を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。

また、すべての外来・入院の一部負担金は世帯合算の対象となります。

70～74歳の人の所得区分
現役並み所得者		同一世帯に一定以上（課税所得145万円以上）の所得がある国保被保険者がいる人。（収入例）単身世帯の場合（年金＋給与収入）：383万円以上二人以上世帯の場合（年金＋給与収入）：520万円以上基礎控除後の所得が210万円を超える場合 ※ ただし、課税所得145万円以上でも年収が上記の金額に満たない場合、または被保険者本人の収入額が383万円以上で、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者（特定同一世帯所属者）との収入合計額が520万円未満の場合は、組合の窓口へ申請することにより自己負担割合が2割となります。
一般		現役並み所得者、低所得（Ⅱ、Ⅰ）に該当しない人。
低所得	II	同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税である人。
低所得	I	同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の人。

一部負担金を合算して自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

外来と入院を合算して世帯単位の自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

②: ②の払い戻し額を除いた額（自己負担限度額）と「70歳未満の人」の負担額（21,000円以上）を合算して、［表1］の限度額を超えた分が世帯の払い戻し額となります。

過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは、4回目以降の限度額を超えた分が申請により支給されます。